2010.03.05 Friday
今度は「−8,880万円」：マンションの売れ方で管理の実情が決まる！その実情に理屈がどこまで追いつけるのか・・・
1億5,700円のマンションが8,880万円プライスダウンして8,770万円になったということは・・・
2月26日の日経朝刊に出たマンションの広告。全5段だから小さくはないその広告のことを書く理由は、キャッチコピーを紹介すれば十分だろう。主な部分を上から順にあげると、こうなる。広告だから、固有名詞もそのまま書く。
「LAST CHANCE キャンセル住戸につき 世田谷区成城五丁目 110�崢兇�―――――1億5,700万円 ※当初売出旧価格（2007年8月時点） ►8,880万円 ※売主変更により（2009年4月30日より） ►Price Down↓8,770万円 ※キャンセルにより（2010年2月15日より現在）
以下、物件概要から主なことを補足する。場所は小田急線「成城学園前」駅から徒歩10分、地上3階地下1階建て、総戸数14戸、建物完成済み・平成19年（2007年）8月、即入居可・・・・。
筆者のチラシデータによれば、この物件のチラシが届いたのは2009年3月21日、そのときの販売戸数は4戸だった。竣工して1年半以上がすぎても、14戸のうち4戸が売れ残っていたわけだ。それからまた1年近くたって、販売戸数は今度のキャンセル1戸になった。結局、2年半かかって14戸のうち1戸がまだ残ったことになる。
「ダイヤモンド」3月6日号の「新築マンション80物件ランキング」の東京23区リストの12位にこの物件近くのマンションが出ている。こちらは、同じ小田急線「成城学園前」にもっと近い。徒歩5分だが、値段は5,960〜6,580万円。専有面積が狭いから単純に比較できないにしても、プライスダウンを強調した8,770万円の物件が徒歩10分だから、“近くて安いが狭い”物件と、“少し遠くて高いが広い”物件が同じエリアに並んだといえそうだ。
価格動向がそれぞれのマンションの生まれた時代を反映する
マンションの価格動向は、その物件が建てられた時代の実情をそのまま反映する。マンションはどんな高額物件であっても一定の見込みで世に送り出される完成済み商品だから、まず売り手は、その時代の住宅需要をさまざまに読み取ることが商品化の大前提になる。立地や規模、構造や設備、名前や物件の特性、そして価格・・・。
売り手の読み込み方が的中すればいずれ完売となるが、そうならなければ、様々な販売戦略の修正が重ねられていく。想像外のプライスダウンも、その一つに過ぎない。修正の重なり方や時間のかかり方のプロセスは、売り手が買い手にめぐり合うまでの実情を如実に物語る。
このプロセスは、すべての買い手が揃ったときに終わる。終わった時点で、どのマンションも、新規発売段階のステージは管理のステージに場面転換する。
いまストックが600万戸に近づきつつあるマンションは、例外なくすべてこのプロセスをたどって登場してきた。日本中の都市に建ち並ぶマンションは、こうした時代の姿を如実に反映しているともいえる。
管理の実情はそのマンションの時代相を映しながら進んでいくから、当初の実情が管理の方向を決めることになる！
こうした経過を経たマンションでは、建てられた時代の考え方を映しながら具体的な管理の進み方が物件ごとに決まっていく。
最近建てられた新しいマンションは最新の感覚を反映した方法で管理が展開するし、10年たったマンションでは10年前の感覚で決まった仕組みが基本的に管理の方法を決めることになる。20年以上前のマンションなら昭和年代の管理の方法が中心になるだろうし、もっと古いマンションではもっと昔の時代の感覚が管理のあり方を決めることになる。
なけなしの金を投じて手に入れたマンションの住みよさの確保が管理の目的だとすれば、その具体的な方法は、すべてマンションごとの生い立ちや年数の重ね方で決まるのだから、これは実に簡単な話だといっていい。全戸完売のマンションでも、住む人同士は今まで会ったこともなく名前も知らない未知の関係なのだから、売り手が予めお膳立てした管理組合の結成で事実上の管理が始まることを考えれば、この点ははっきりしている。
だから、どこのマンションでも、販売当初の実情は管理の基本的な仕組みに大きく関係することになる。売り手が想定したとおりの買い手が現れて全戸完売となったマンションでも、管理の進め方が予め用意されていたとおりのプロセスで進む点は変わらない。しばらく前までのマンションの大半は、実際、そうだったのだから。
もし、売り手が想定していたのと違う展開になったら、この点はどうなるのか。買い手が自分で住むのではなく家賃収益期待で買うマンションの管理の方法はどうなるのか。売り手にとっては買い手の登場が至上のゴールなのだから、売れた後の実態はもはや手を離れてしまう。それでも買い手があればいいが、そうならなかったら、どうなるのか。
建てた後からすぐ売れる時代でも、もともと売買段階を過ぎたマンションの管理がどう展開するのかは、わかりにくかった。でもその分かりにくさは、分譲マンションの管理に区分所有法の原則を中心とした一連の原理原則が当てはまるはずだという考え方が疑問の余地のない常識となることで何とか折り合いがついていた。
しかし、だんだんそうはいえなくなり始めているのではないか。分譲マンションと賃貸マンションを厳然と区別する前提はこれからも成り立つのか、区分所有者と居住者がイコールでないケースはどうなのか、買い手がつかない空き家状態が続いたときの管理はどう考えればいいか、超高層や大規模マンションでこうした状態が混在するまだら模様が生まれたら管理はどうなるのか・・・。
もうやめよう。
だが、大部分はマンション管理の分野で議論されなかったことが大半だ。議論されていない状態が、問題認識の不在につながらなければいいのだが、そこは大丈夫なのか。
2010.02.25 Thursday
「−２，７８０万円」という新築マンションのチラシに目を疑った：売り手を離れた日から住む人の暮らしで広がる光景は・・・
−2,410万円、−2,370万円、−2,780万円・・・・の「新価格」
仰天するようなチラシが舞い込んだ。東京都世田谷区の新築分譲マンションのチラシとだけ書いておく。最初のチラシは2月17日だった。「全戸価格改定」という赤い大きな字があって、その下に「−2,410万円、7,490万円※旧価格公示日/2008年11月9日→5,080万円※新価格公示日/2010年2月16日」とある。そのすぐ下には世田谷区ではない他の都内地域の物件が出ていて、次のような数字が目に入る。一つは「−550万円、3,150万円※旧価格公示日/2009年7月11日→2,600万円※新価格公示日/2010年2月16日」、もう一つは「−810万円、4,310万円※旧価格公示日/2009年7月25日→3,500万円※新価格公示日/2010年2月16日」とある。
ここにあげた三つの物件のうち、世田谷区の分については4日たった21日、さらに詳しいチラシが届いた。かなり大きなチラシに前回よりも大きな字で「全戸10周年謝恩新価格」とあり、その直下に「74.46�屐 �2,370万円、7,350万円※旧価格公示日/2008年11月8日→4,980万円※新価格公示日/2010年2月16日」、「88.00�屐 �2,780万円、8,990万円※旧価格公示/2008年11月8日→6,210万円※新価格公示日/2010年2月16日」となっている。
ほかにも記載価格例があるのだが、キリがないからやめておく。念のために付け加えるが、このマンションの場所はかなりイメージがいいエリアだ。新宿も近い。何しろ世田谷だから生活利便条件も一通り揃っている。規模はかなり大きく8棟360戸あまり。地上階数は棟によって5階建てから12階建ての違いがあり、チラシの図をみるとかなり工夫を凝らした感じになっている。
マンション発売のチラシをパソコンで入力しているので、それをみると、この物件の最初のチラシを手にしたのは2008年8月30日。発売開始から1年半で「新価格」となったわけだ。
もっといい場所でも「新価格」のチラシが毎週届く。ほかにも、まだまだ・・・
ここに書くのは、決して特殊な例ではない。世田谷区の新築分譲マンションには、似たような例がほかにもある。もう一つだけ、あげよう。飛びきり聞こえのいいエリアで、やはり1年半近く前に売り出された物件。こちらは単棟だが、100戸あまり。そんなに大きくはないが、小さくもない規模だ。前記のマンションと同じく新宿も遠くない。新規発売以来1年半近くなるが、新価格でいま13戸を販売中。1年以上たった現在、全戸の1割以上が「新価格」で売り出されている。同じ高級邸宅地だが、この物件よりももっと駅に近いところには、昨年3月7日号の「ダイヤモンド」で値崩れランキング第17位になったマンションがある。
“世田谷に住んでいる”といえばかなりイメージがいいはずだが、その世田谷区の新築マンションでもこういう例が少なくない。とはいえ、ここに書くのは新聞折込みのチラシという限られた手段で確かめた例にすぎない。もっと腰をすえて調べれば、まだまだいろんな例がいくつもあるのではないか。
新価格で売り手を離れたマンションに住む人はどんな光景の中で暮らすのだろう
こういうことを、単なる話の種にするつもりで書くのではない。こういういきさつの中でも買う人はいるわけだし、多いか少ないかは別にして旧価格の新発売のときから住み始めた人もいるわけだ。そういう経過で、竣工当初から住んできた人の立場か考えると物件の管理はいったいどうなるのかが頭に浮かんでくるのだ。
買い手がつかない売れ残り住戸のあるマンションに住んでいたらどういう生活風景が自分の周りに広がるのかを考えてみるだけでいい。夜になっても明かりがつかない住戸がそこここにあるだろうし・・・。分譲マンションなら何かにつけて管理組合が頼りになるはずだが、その管理組合も全住戸の区分所有者が揃わなかったら本来の体制には入れまい。
こうなると、とにもかくにも、全部の住戸に「住む人がいる」状態が100％実現することが先決である。仮に、住む人がいるにはいるがその住戸は賃貸化しているために本来の区分所有者はそのマンションにはいない状態であっても、空家があって管理組合が実質的に未完成状態のままであるよりもはるかにマシだ。・・・ということになれば、分譲マンションの暮らしは、まずとにもかくにも『誰かが住んでいる』状態の実現が最大の前提条件になる。賃貸かどうかよりも、まずこの点が優先する。そうなれば、分譲マンションとはいうものの、実際には「まだら模様の賃貸化」が広がるわけだ。
分譲マンションには買った人が区分所有者として住んでいるはずで、そうした区分所有者が管理組合を組織してマンションの管理に当るハズだというお約束が、何十年も続いてきた。そのイメージが前提で、管理組合も管理会社も、マンション管理士などの関係者も、行政も、学界も、マンション管理を成り立たせてきた。
しかし、この前提が、これからも今までと同じように成り立つのか。
☆
2月23日、不動産経済研究所の発表を伝えた日本経済新聞と日経産業新聞の記事は、奇しくも、まったく同じ見出しだった。こうある。『マンション発売18.8％減 09年 17年ぶり8万戸割れ』。日経産業の記事の結びには『大手の寡占傾向が強まっている』とあった。
これからどうなるのだろうか。
2010.02.15 Monday
「分譲マンション管理費・・・」最高裁判決はもしかするとパンドラの箱をあけたのかも：一人でいくつもマンションを持つ政治家は？分譲マンション賃料データは？
1月27日の朝日新聞朝刊をもう10日前の紙面と比べてみたら・・・
前回に書いた「分譲マンション不在家主の管理費増額」についての最高裁判決を報じたのは、1月27日の新聞各紙だった。どの新聞の記事にも、読み終わったあと妙に引っかかるモヤモヤした気分が残った。もう昔々から日本中の分譲マンションでザラにある珍しくもない分譲マンションの住戸が賃貸化しているケースの最高裁判決が今ごろ報じられても、どういう意味があるのかがどうしても引っかかったからだ。
そうした気分が後をひいていたとき、ふと思い出して、このニュースからさらに10日前の朝日新聞のスクラップを引っ張り出した。
1月17日の朝日新聞朝刊に出た「小沢金脈」という記事の1回目。かなり大きなこの記事には「陸山会が購入した不動産」という表が添えられている。この表には土地や建物などの不動産が15物件出ているが、そのうち11物件はマンションだ。このうち仙台と盛岡の2物件以外は全部東京の超都心ばかりで、あらためて驚く。何しろ、元赤坂、麹町、赤坂、南青山といった地名が並ぶのだから・・。
いわずもがなのことだが、賃貸マンションではあるまい。記事本文を読むと、12階建てマンション5階の一室が・・・などとあるから、どう考えても分譲マンションの住戸の話だろう。
分譲マンションなら必ず住戸ごとに区分所有者がいるが、原則として分譲マンションの区分所有者は個人である。個人が住むために買うのだから、これは当たり前の話だ。
しかし、中には自分が住むために買うのではなく、儲けるために買う人もいる。この記事が報じたとおり11物件ものマンションを持っていても一人で11か所のマンションに住めるはずがないから、人に貸すことになる。マンションを初めから貸すつもりで買う人は、昔からたくさんいた。前回に書いた某週刊誌が「貸家50戸！給料なんて小ちゃい小ちゃい」とか「家賃はガバガバ仕事はズバズバ」などという記事を掲載したのも20年前。分譲マンションが利殖の種になって来たのは、もうずっと昔からの事実である。
政治家の金銭問題をこのブログでどうこういう気はまったくないが、住むための分譲マンションを賃貸化して住まないとなると不在家主になるのだから、その点が管理上どうなるのかはやはり気になる。政治家であろうとなかろうと、分譲マンションでは管理組合の一員としての義務を果たさなければならないということも法律にはちゃんと書いてある。そのあたりがどうなっているのか。
超都心であっても分譲マンションなら管理組合があるはずだから理事を務めることが必要になるが、不在家主なのだから、今度の最高裁判決は無関係ではあるまい。なに、関係があっても毎月2,500円管理費を多く払えばいいだけさと割り切ってしまえば、こんなことは余計なことかもしれないが・・・。
東京カンテイによれば首都圏分譲マンションの賃料は上昇・・・
もう一つ1月のニュースを思い出した。東京カンテイによれば、昨年12月の首都圏分譲マンション賃料は、1.2％上昇したという1月14日の報道である。分譲マンションの賃料って何だ？とかいわれないように書いておこう。東京カンテイの説明では「分譲されたマンションで、その後賃貸に出されている物件についての募集賃料を、時系列で1物件あたり最大5事例表示する」となっている。このデータを東京カンテイは毎月発表しており、1月の場合は14日だった。アサヒコムにもこのニュースが出ている。
こうした性質のデータが時系列的に継続した情報として発表されること自体が、分譲マンション住戸の賃貸化が一時的ではなく一定の地域における継続した実態であることを示している。
分譲マンション賃料のデータが近畿圏についてもあれば、最高裁判決の大阪のケースと照らし合わせられると思ったのだが、それは、まだないらしい。しかし、首都圏の分譲マンションのケースが大阪では見当たらないとはまず考えられないから、こうしたことの当てはまり方は大阪でも同じだろう。
要するに、こうしたことは知らない人が多かっただけで、実際にはもう昔から続いてきた分譲マンション住戸の賃貸化があり不在家主がいるという実態の中で、今度、最高裁が判断を下したわけだ。
マンションは不動産だが、基本的には住宅である！
ここまで考えてくると、「マンションが住宅である」という本質をどう考えるかが、あらためて大きな意味を持って浮かび上がってくる。マンションについては、長い間、説明の必要もないほどわかりきった常識と思われてきたいくつかの考え方がある。いわく、マンションには借りて住む人のための賃貸マンションと所有して住む人のための分譲マンションの区別がある・・・。いわく、分譲マンションには区分所有者がいて管理組合という団体を構成する・・・。いわく、そうしたことを含めた一連のことは区分所有法やマンション管理適正化法で定められている・・・。
こうしたあれこれのことについては、「持つ」という権利の所在がすべての大前提になってきた。「持つ」ことがすべての始まりであって、「住む」ことはその後の話だった。まず、何より先に「持つ」かどうかが問われても「住む」かどうかは、それほど問われない。マンションは、まず不動産であって、その次に、住宅だという考え方になる。マンションをビジネスビルなどを区別しない区分所有法の条文の意味のわかりにくさも、マンションを不動産だと考える発想と関係があるだろう。
分譲マンション賃貸化の問題の背景には、こうしたことがあるのを考えなければなるまい。
しかし、住宅であるよりも不動産だから「持つ」ことが「住む」ことよりも先に考えられる常識が普通だった過程で生まれてきたことは、賃貸化だけではない。ペットや生活騒音、あるいはゴミ出しなど生活レベルの問題、高齢化の進行、地域との共生、危機管理など、すべて「持っていなくても住む人がいる」ところから例外なく生まれる。「持つ」ことが関わるのではなく「住む」ことが背景となって生まれる問題ばかりだ。問題があれば引越して出て行ってしまえばすむ賃貸マンションと、身動きがつかない分譲マンションの違いも、こうした問題とつながっている。
今度の最高裁判決は「持たずに住む」人が分譲マンションに少なからずいる現実が、管理組合は「持って住む人」の団体であるはずだという理念とマッチしなくなっている事実を、明白に認識してくれた。
長い間うすうす気がついていながら多くの人が辻褄あわせがしにくくて目をそらしてきた事実に、最高裁はきちんと視線を向けてくれた。マンション管理の歴史上、まさに特筆すべきことだろう。
しかし、もしかすると、最高裁はパンドラの箱の蓋を開けたことになるのかもしれない・・・。一方では、そんな気もしてくるのだが。
2010.02.05 Friday
「分譲マンション管理費 住まぬ人に増額適法 最高裁判決」という見出し：今ごろこんなことがニュースになる？？？
1月27日の朝日新聞朝刊、一面トップの大ニュースで・・・
1月27日の朝日新聞朝刊の一面トップの記事には、ちょっと驚いた。「分譲マンション管理費 住まぬ人に増額適法 最高裁判決」という大きな見出し。マンションの管理費のことがこんなに大きなニュースになるなどとは考えたこともなかったから・・・。インターネットで調べてみると、一面トップではないが、どの新聞もそれなりに報じている。
この記事が伝える最高裁判決のケースは、分譲マンションの賃貸化住戸の不在家主に「協力金」という名目で管理費に毎月2,500円を上乗せすることを認めたということらしい。正直にいうが、どうして今ごろこんなことが・・・というのが実感だ。
分譲マンションとして売り出された物件が、実際には家賃収益目当ての投資物件として買われた後、賃借人が住むようになったのは、もう昔々からの話。バブルのころは、とりわけひどかった。マンション管理適正化法などが生まれる10年以上前の時代である。手元にある某有名週刊誌には「貸家50戸！給料なんて小ちゃい小ちゃい」などというのが出ている。20年前には、よくもまぁ、こんな恥ずかしい言い方の記事を出していたものだと、こちらの方が赤面する。
何しろ、マンション管理など、まともに目を向ける人などめったにいない時代だった。マンション管理にはもうそのころから関わっていた。セミナーなどには、いつも大勢の人がやってきて、一様に質問や相談を持ちかけてきた。その一つが、分譲マンションの賃貸化住戸の問題だった。分譲マンションであるにもかかわらず自分の持っている住戸を貸して家賃でメリットを得ているくせに、不在を理由にして理事として管理組合の一員としての義務を果たさない実情を何とかできないだろうかというケースだった。
埼玉県のあるマンションでは、そうした不在オーナーが在住区分所有者理事の尽力で資産価値を保全しているのをどうにかしたいという意見が強くなって、不在オーナーからは通常管理費の倍額を徴収しようとして管理組合がもめにもめたケースもあった。
その時代から、分譲マンションの住戸が賃貸化するのはいわばマンション管理の業病のような感じでずっといつも頭痛の種となり続けてきた。何回も関係者の意見を聞いてきたが、分譲マンションは区分所有法や標準管理規約の考え方を原則として進めるべきものだから・・というのが、まぁ通り相場だった。
こんなことが20年も続けば、問題を理解できない人をあてにしない方がいいという感覚になる。だから、賃貸化した住戸のあるマンションでは、賃借人を同じメンバーとして役員を引き受けてもらえるような管理規約を考えた方がいいと考えて、標準管理規約にはない賃借人の役員就任を認める考え方を、ずっと書いたり話したりしてきた。セミナーでもそう話したし、何冊も出した解説書でもそう書いた。
今も、20年前の考え方を今も相変らず語り続けている。
その中で、今度の最高裁判決のニュースを聞いた。驚くというより、やれやれ20年もたって、やっとここまできたか・・という鼻白む気分である。
実行できますか、この判決どおりに・・・
まぁ、ぼやくのはこのぐらいにしておこう。それよりも、最高裁がやっと示してくれた考え方を、どうやって実行するのかを考えなければなるまい。まったく疑問の余地もない義務的な経費である管理費さえ滞納が増え、近所づきあいで銭金の話は口にしない方がいいという感覚で理事会も敬遠して管理会社任せにする傾向が強い中で、こういう「協力金」の徴収をどこまで実行できるのか。最高裁が扱ったマンションでは賃貸化住戸の率が20％足らず（朝日新聞の記事による）だが、普通の分譲マンションの賃貸化率はもっとはるかに大きい。半分以上に及ぶ例もある。そうしたところでは、この協力金の相場をどう考えたらいいのか。2,500円でいいか、どうか。
お金を払えば役員にならなくてすむなら、もっと多めの管理費を払ってもいいから役員なんか勘弁してほしいという在住区分所有者が出てきたら、どうするのか。最高裁判例のケースの大阪のマンションでは役員に報酬を払うというやり方だったらしい。役員に報酬を払うケースはまだ少数派だが、協力金を集める中で報酬を払う考え方がよそのマンションにどこまで通用するのか。
朝日新聞の記事によれば、マンション管理士の団体の「今回の判決が呼び水になって、不在所有者から協力金の徴収を始める動きが加速するとみている」という意見が出ている。へぇ、本当にそうなるのかなぁ・・・という気もするが・・・。分からないことが、次々に浮かんでくる。
管理組合という組織をどう考えるかという視点だけが答探しの手がかりではないのか
分譲マンションに賃貸住戸があるという現象を「アルハズガナイモノガ、アル」と考えるから、こういう説明しにくい問題が生まれる。ほんらい住宅は「住む」ための場所であって「持つ」ための場所ではない。そこを、権利概念だけを軸にして「持つ」マンションを「住む」マンションと理詰めに区別するから、こういう考え方になる。賃貸マンションだろうと分譲マンションだろうと、集合住宅としての本質はまったく変わらない。「住む」という点は共通しているからだ。現に、売れない分譲マンションは、投資好適物件として家賃収益のための賃貸マンションとして取引されているではないか。
区分所有法原則によって「持つ」ことだけを重視した区分所有者団体として管理組合を考える発想ではもう説明がつかない事態が、いたるところのマンションで続出している。ペット、ゴミ、高齢化、孤独死、危機管理、コミュニティ・・・。いくらでもある。
まだまだ議論が足りない。
今ごろやっと気がついてくれたかなどという文句は、いうまい。
2010.01.25 Monday
「マンションに住む」意味を日常生活レベルの感覚で語った本：井形慶子さんの「老朽マンションの奇跡」を読む
軽く読み始めた本だったが・・・
井形慶子著「老朽マンションの奇跡」という新刊本の広告を新聞で見たのは、昨年秋の終わりごろだっただろうか。発行は新潮社。この出版社がマンションの本を出すなどとは、いささか思いがけなかった。商売上手な出版社だから、きっとマンションを舞台にしたミステリー小説とか恋愛小説の類だろうと思った。しかし、著者が、どうも違う。ノンノベルらしいが、そうだとすればこの書名には何とも見当がつかない。どう考えても新潮社がマンション管理の本など出すはずがないし、抜かりなくマンションを買いたいと思う人のための手引書なら、この書名ではあまりに工夫がなさ過ぎる。
実物を見るしかないと思い、書店に出かけたときに確かめることにした。で、本を開いて、内容がわかった。要するに、格安の中古マンションを買って、低価格のリフォームで想像以上の効果があったという話らしい。とすれば、時々見かけるマンションリフォーム成功体験記の一つだろう。こういうのが、よくあるから・・・。253ページ。1575円。あらためて買うほどのこともないか・・・、と、正直なところ、思った。しかし、目次をめくってみて、どうも、よく見かけるマンションリフォーム体験記とは少し違うような気がする。それを確かめたくなって、買ってきた。
が、間もなく12月。読む機会がないまま正月になってしまった。その正月も終わり、昨日、読み終えた。
この本の著者のことを、あまりよく知らなかったし、発行も専門書の出版社ではないから、まったくといっていいほど先入観も既成概念もなしに、とても素直に読むことができた。おかげで、予想外にいろいろなことを考えさせてもらったような気がする。
著者はインテリア雑誌の編集者だという。それも、一方ならぬ打ち込み方で蓄積してきたイギリスの生活感覚で日本人の暮らしを見直す発言を重ねている人らしい。しかし、だからといって、この著者は薄っぺらなイギリスかぶれではない。のみならず、イギリスと引きくらべながら日本人自身が見過ごしてしまっていることを、ごく普通の言葉で語る。
初めて読んだ井形さんの本を終わりまでじっくり読ませてもらった読後感は、予想しなかったヒントに満ちている。
「当事者になってみて初めて分かることは日常の中でたくさんある」なんて専門家にはいえない・・・
普通の言葉で、普通のことが納得できる形で語られているのは、この本が住宅をテーマに取り上げているからだろう。人間は住むところがなければ生きていけない。住宅を語ることは、人間を語ることに通じる。今の世の中の住宅を語ることは、そのまま今の世の日本人を語ることと同じだ。それを普通の言葉で語れば、おのずと説得感が生まれる。
この本は、大半の人が《分かりきっている》つもりで深く考えないことの中に、どれほど《分からずじまいのまま残されたこと》が多いかを語る。中古マンションのリフォームというストーリーの形を借りて、今まで当たり前だ、深く考えるまでもないと切って捨てられてきたことにこだわりながら、それを語った。だから、ページを繰るうちに読み過ごしてしまえなくなる言葉が、この本にはいっぱい出てくる。「マンションというものは、自分のものであって自分のものではない。・・・」「当事者になってみて初めて分かることは、日常の中でたくさんある。・・」といった言葉が・・・。
この本で一番印象に残ったのは、住宅という最も基本的な生活財が、事実上、今の日本人にとっては疑問の余地もない完成済みの商品として受け取られているために、住む人間は、自分の生活をその商品にフィットさせる感覚で暮らすのが当たり前になってしまっているという指摘だ。いわば、足を靴に合わせるという逆転した考え方が不思議でなくなっているという指摘である。なけなしの金をはたいて手に入れた高額商品ではあっても、今の住宅は出来合いの器である。その器の中身になるのは自分の生活だ。何であれ、器の価値は何を入れるかという中身とのバランスで決まる。それは住宅だって同じなのに、住宅に限っては、中身を器に合わせる・・・。何かヘンではないのか。
この不都合を調整する考え方がリフォームだ。だから、リフォームは自分の生活と住宅のバランス調整の手段となる。ずいぶん昔からそう言い続けてきたのだが、いかんせん、いつも少数派だった。こういう考え方はウケが悪かったらしい。
井形さんの本で、その考え方が、非専門の立場から展開されていることを知った。貴重だと思うし、心強くもある。
ならば、こうしたことが集合住宅であるマンションでは、もっといろいろな視点から語られるべきだろう。こうした意味でのリフォームの意味は、一戸建て住宅と集合住宅では視点がかなり違うのだから。が、惜しむらくは、そこまでは語られていない。
もっとも、それは、こういう性質の本に求めるべきことではあるまいが・・・。
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この本が新刊紹介や書評に出る機会はめったにないが、その中で「週刊ポスト」のｐｏｓｔ ｂｏｏｋ ｒｅｖｉｅｗが取り上げた。しかし、どうもちょっと取り上げ方が違うような気がする。見出しには《日本の住環境問題を浮き彫りにする異色ルポ》などとあるが、どう考えても見当外れとしか言いようがない。
むしろ、住宅、とりわけマンションに関わりの深い人たちに、この本を読んでほしい。
たぶん、読後感は一様ではあるまい。しかし、だからこそ、議論されないままの問題がたくさんあることに気づくことになる。
